「個別の業務改善は進められても、包括的な業務改善となるとなかなかうまくいかない…」とお悩みの企業さんは多いですよね。そんな場合、検討するべき手段が業務コンサルタントへの依頼です。

ただ、「業務コンサルタント」という言葉は聞いたことはあっても、実際に依頼するのは敷居が高いと感じていませんか。実は社内で改善プロジェクトを立ち上げるよりも、プロの手を借りれば労力も時間も省け、自社では気づけなかった指摘、また高い成果が得られる場合もあります。業務コンサルを依頼する前に準備すべき点もあるため、検討前にぜひ確認しましょう。

そこで今回は業務コンサルについて知りたい方のために、基本の「キ」から、利用にあたっての注意点まで簡単なガイドをお伝えします。

業務コンサルとは

コンサルタントのイメージ

業務コンサルとは経営コンサルティングの一種で、業務改善に特化したコンサルティングを提供するものです。業務コンサルタントはさまざまな業務と、そこに内在するプロセスを対象に、アドバイスや改善策を提案します。業務コンサルタントは業務改善の経験が豊富で、業務効率や品質、安全向上に役立つノウハウを持っているため、そこをうまく活用しましょう。

企業がコンサルを起用する理由

企業が何らかの課題を自覚し、できるだけ効率的に解決したいと考えた場合、問題解決に長けたプロのコンサルタントを検討するのは合理的な判断といえます。特に経営資源が限られる中小企業は特に、プロジェクト組織を編成したり、解決に時間をかけている余裕はあまりないでしょう。そこで一般的に、自社のノンコア業務を専門業者に外注するケースはありますよね。業務改善もそれに類するものです。

会社の業務を熟知している経営者や社員でも、日々業務改善やその手段だけを考えたり情報収集しているわけではありません。業務のプロでも、最新のツールや手法、ましてや他業界の類似業務の事例まではさすがに追いきれないでしょう。コンサルタントの知見・本質に迫る解決力を活用すれば、同業他社に先んじたり市場変化にも備えられるに違いありません。

業務コンサルタントは何をするのか

業務コンサルでは、主としてBPR(ビジネスプロセス・リエンジニアリング/業務の再設計)やBPM(ビジネスプロセス・マネージメント/PDCAによる業務改善)が提供されます。

コンサルティング会社やコンサルタントによって、手法やサービス範囲はさまざまですが、おおむね次を実施します。

  • 社内ヒアリング(現場担当・部門長/リーダー・経営層)
  • 現状分析・課題の見える化
  • 業務設計・施策立案
  • 実行・モニタリング・評価

業務コンサルタントは、企業がこうありたいと願う姿と現状とのギャップ、また課題を指摘します。その後は業務改善策の立案など、改革の青写真を描き、効果の見える化までをサービス範囲とする会社もあれば、業務改善の実行と自律運用までをサポートするところもあります

業務コンサルとITコンサルの違い

デジタルのイメージ

業務コンサルはさまざまな視点から改善策を探って提示するのに対し、ITコンサルの解決案はITシステムの活用提案に限られます。そのため、業務コンサルは企業による課題認識の深浅を問わないのに対し、ITコンサルでは企業側で解決したい課題を認識していることがほとんどです。

ITコンサルタントは業務システムや基幹システムなど、企業が希望するシステムの導入を技術面からアドバイスとサポートをします。開発から依頼するのであれば、仕様相談から応じてくれるでしょう。ほかにもERPやCRMのパッケージソフトの選定サポートや、ビッグデータやAI、ローカル5Gなど新しい技術を活用したい場合にも対応してもらえるはずです。

注意点として、ITコンサルタントはシステム導入に必要な業務プロセスの「整理」を提案しても、経営戦略的な業務改革といった踏み込んだ提案まではしませんさらにベンダー系のコンサルタントは技術営業に近い立場で、取り扱い製品に関する導入相談にとどまります。業務的に何らかの問題を抱えているが、解決策が見当たらない、ITに限らず最適な解決法を探したいという意向であれば、ITコンサルでなく業務コンサルを依頼しましょう

業務改善を業務コンサルにお願いするメリット

業務のイメージ

業務改善を外部の業務コンサルタントに依頼するメリットとして、以下があげられます。

  • リソース負担の削減
  • セクショナリズムの回避

業務改善にかけるリソース負担を削減

業務改善は日常業務とは違い、別途その分の時間を捻出せねばなりません。しかも、効果的な改善策の立案や適用には新たな知見が必要になることがあります。普段の業務で手一杯の現場から優秀な人員を起用・育成し、労働時間を捻出するのは現実的に厳しいでしょう

業務コンサルタントに業務改善に必要な情報収集や社内調査・分析を任せ、豊富な改善手法等の知見を活用することで、イチから改善策を策定する手間と時間を省き、よりスピーディーに進められます。

セクショナリズムの回避

業務改善は一部門だけではなく、複数の部門や事業部を含めたり、影響が該当部門外に及ぶことがあります。そうなると本質的な改善でなく、部門間の力関係で「改善策」が決まる恐れもあります。社外の業務コンサルタントが客観的に提案をすることで、効果的な改革推進に向けられるでしょう。

業務コンサルにお願いする前に、やるべきこと

目標のイメージ

業務コンサルはあくまでアドバイザーで、実際に改善案を実行、定着させていくのは依頼企業になります。業務コンサルの効果を出すには、いくつか準備しておきたい点があります。

  • 目的や目標の設定
  • 社員の参加
  • 契約条件

目的や目標の設定で結果を出す

業務改善であれば、改善対象もある程度限定されているでしょう。ただし、対象が広範囲にわたる場合、ポイントを絞り込むことも大事です。またKPIなどの目標設定がないと、成果が的外れなものになりがち。たとえば、コスト削減を目指して品質を度外視しては、かえってコスト高になる恐れがあります。

社員を参加させ現実的な案を導く

コンサルタントの第三者の目線で本質的な解決案が出されても、どうしても実行が難しい場合があります。社内の実情を知る社員を改善プロジェクトに参加させ、現実的な解決策を導けるようにします。これはコンサルタント離任後の新体制の定着にも利するはずです。

契約にリスクヘッジを盛り込む

そう初めてのサービス購入にありがちですが、事前に思っていた内容とは違う、また担当者を交代させたいなど、どうしても継続しがたい事情が生じる場合があります。先方と取り交わす契約書に、コンサルティングの段階ごとの発注と支払い規定、担当者の交代条項などを定める等、万一のリスクを抑えることも重要です。

当社でも、業務コンサルティングを行っています。少しでも相談したいことがある場合は、まずお気軽にお問い合わせください。

さて、今回は業務コンサルについて知りたい方のために、基本の「キ」から、利用にあたっての注意点まで簡単なガイドをお伝えしました。

業務コンサルは業務改善のアドバイスが受けられるサービスです。業務コンサルタントは業務改善のプロで、その豊富な経験や知見を活用している企業もあります。

【業務コンサルとITコンサルの違い】

 

対象

コンサル内容

企業の課題認識

業務コンサル

幅広い

業務全般の改善

深浅あり

ITコンサル

狭い

ITシステムの活用

比較的明確

 

【業務コンサルのメリット】

  • リソース負担の削減 :人員コスト・時間(育成不要・スピード)
  • セクショナリズムの回避 :第三者視点の本質的な改善案

【依頼前の留意事項】

  • 目的や目標の設定 :成果のためには重点項目や目標値の設定が望ましい
  • 社員の参加 :現実的な対策案策定と定着のため
  • 契約条件 :リスクヘッジ条項で安心

業務改善のプロを活用すれば調査や分析に手を取られず、比較的早期に改善策を策定できます。独力での業務改善に限界を感じているなら、業務コンサルを検討してみるとよいでしょう。山積みの業務や人員のやりくりの悩みがうまく解決できるかもしれません。